◇ITツールを導入してみたいけど、費用やランニングコストが心配・・・補助金はあるの？
◇補助金について何が対象で、どんな流れで申請すればいい？
2024年11月にスタンフォード大学のHAI（Human-Centered Artificial Intelligence）が発表*¹した、2023年のAI活力ランキングによれば、全10国のうち日本は総合9位に位置付けられており、世界的に見てもAIの導入に後れを取っている状況です。*²国内での調査においても、総務省が2025年に入って公表した情報通信白書*²では、何らかの業務で生成AIを利用していると回答した割合は55.2％となっており、合わせて調査を行った米国・中国・ドイツの90％以上に比べると格段に低い結果となっています。
そんな状況の中、国からはIT導入補助金というかたちで導入を促す流れがあります。企業のIT導入(AI含む)は今後の日本の技術・経済の発展につながり、また、技術力を持った人材の育成にもつながっていきます。
上記の調査は日本の企業全体の割合ですが、これらのデータを細分化していくとAI導入については大手企業・中小企業で導入や導入検討状況はそれぞれ大きく異なります。(生成AI活用する方針を定めている企業の比率は、日本の大企業では約56%に対して、中小企業では約34%*³)経済産業省の「令和元年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（中小企業のAI活用促進に関する調査事業）」調査では中小企業へのAI導入による経済的効果見込みは2025年までに11兆円といわれていますが、中小企業のAI導入率は3％と低い状況にあるとの情報も合わせて言及されており、「関心はあるがまだ特に予定はない」という企業が非常に多いのが現状のようです。
この大手企業と中小企業との差にはいくつかの要因がある思われますが、大まかに分けて２つが考えられます。それは、導入とランニングコストへの懸念、そしてもう一つがAIリテラシーへの懸念です。積極的にAIを含むITツールを導入している大手企業においては、成長を見込み、開発や導入にコストを割いていますが、先のデータにもあるように中小企業においては導入の必要性を感じつつも最初の段階で費用の面で断念しているように感じられます。AI活用には「稼働・分析・精査・拡大」といったようにこれらをサイクルにしてデータを増やしていき、精度を上げていくといったステップが不可欠です。導入と同時に稼働させていくための費用がかかることも事実です。そして、これらを行っていくためにはAIリテラシーを身に着けた人材や既存の人材のAIリテラシーを育てていく必要もあります。
今回、本記事では導入に伴う費用補助について詳しくご紹介します。大手企業向けのものは少ないですが、一部大手企業も対象の補助があるため、ご参考にしてください。
- 目次
・IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業) とは
・補助金の準備や申請は早めに
・どのようなITツールが補助対象？
・ IT導入補助金についての相談先
・補助事業の対象
・補助金額や補助率
・申請期限・申請のスケジュール
・補助金のメリット・デメリット
・IT導入支援事業者とは、導入するITツールの選定と支援事業者への相談
・導入予定のツールの見積書や必要書類の準備
・申請に必要なマイページの開設
・補助事業開始～ツールの契約・購入・支払い等～
・事業の実績報告
・補助金の加点項目・原点項目
・申請期限・申請のスケジュール
IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業) とは
「サービス等生産性向上IT導入支援事業」は通称、「IT導入補助金」と言われ、生産性向上に役立つITツールを導入する際に、経費の一部を国に補助してもらえる制度です。主な対象は中小企業・小規模事業者等で、一部で大企業も対象となるものがあります。
中小企業、小規模事業者・大企業で補助率に差はあるものの、2025年度の補助率は通常枠では１/２以内、インボイス枠では１/２～４/５以内で補助金が支給されます。
参考HP ：IT導入補助金 2025
参考資料：IT導入補助金 2025の概要
補助金の準備や申請は早めに
補助金の申請には予想以上に時間がかかります。
申請書類の準備・ITツールの選定や見積、支援事業者決めや支援事業者との打ち合わせなど。
期限ぎりぎりになり支援事業者に相談を持ち掛けても申請までに話がまとまらない可能性も大いにあります。
補助金を導入したい方は早めの相談・申請をおすすめします。
どのようなITツールが補助対象なのか
業務効率化のために主にバックヤード業務において、IT導入補助金で導入可能な活躍の期待できるITツールをいくつかご紹介します。
《企業全般で共通に活躍できるITツール》
1⃣営業・顧客
顧客管理システム、営業支援システム、マーケティングオートメーション、カスタマーサポートetc…
2⃣会計・経理・人事・労務
給与計算・勤怠・採用・人事・会計ソフト・経費精算・電子帳簿保存・請求書発行etc…
3⃣生産管理
生産管理・在庫管理・製品情報管理・購買管理・品質管理・物流管理etc…
《専門分野の業務内での活躍するITツール》
1⃣医療分野・・・電子カルテ、レセプト処理etc...
2⃣土木、建築分野・・・3次元CAD、土木積算・工事原価作成ツールetc...
3⃣物流分野・・・車両管理、通関業務書類作成etc…
先に紹介した補助金についての概要資料にもあるようにインボイス枠については、インボイス制度に対応した会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトなどが条件になります。
インボイス枠においてはインボイス対応のパソコン・タブレットなどのデバイスや、レジ・券売機なども補助対象になる可能性があります。
導入を検討するにあたり、どのようなITツールを導入することが良いかは、幅広いITツールを取り扱っているIT導入支援事業者に相談してみるとよいでしょう。
また、当社は、お客様と共に、生成AIを活用した御社専用のITツールを構築することができます。ぜひ、一度ご相談ください。
IT導入補助金についての相談先
導入を検討するにあたり、補助金の申請などについて不明点や相談したいことが出てくるかと思われます。そんな時は、公式HPにも記載のあるコールセンターに問い合わせてみることをおすすめします。
また、問い合わせる前に公式サイトの【よくあるご質問】【資料ダウンロード】を確認の上、問い合わせるとスムーズでしょう。
IT導入補助金公式サイト：お問い合わせ・相談窓口
補助事業の対象
IT導入補助金の申請ができる企業には条件があります。資本金と常勤の従業員数に規定があり、その規定以下の中小企業者等が対象となります。
詳しくは【サービス等生産性向上IT導入支援事業 『IT導入補助金2025』の概要】をご確認ください。
また、自社の組織形態が対象か否かについても先にご紹介した問い合わせ先に問い合わせてみるとよいでしょう。
※インボイス枠電子取引類型では、大企業も補助対象事業者に含まれます。
※企業組合、協業組合等の組合関連、医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人も補助対象事業者に含まれます。
補助金額や補助率
大手企業に関してはインボイス枠(電子取引類型)のみとなっているなど、補助金や補助率は枠や類型により内容や条件、対象が異なります。
以下に補助金の各枠の詳細をまとめましたので、各枠をクリックしてご確認ください。
また、まとめの下には【補助対象にならない経費】についても紹介しています。合わせて確認してみてください。
【IT導入補助金の対象にならない経費】
- ・補助事業者の顧客が実質負担する費用がＩＴツール代金に含まれる場合(事務局が売上原価相当と判断したもの)
- 営業活動、広告宣伝、導入とは直接関係のないコンサルティング費用、事業者が上乗せした利益分
- ・ITツールの利用料について、交付申請時点で具体的な金額を確定できないもの
- 契約形態や従量課金などの理由で、申請時に利用料が明確に示せないもの
- ※あらかじめ金額が定まっている費用のみ申請が可能
- ・外部に対して無償で提供されているもの
- 誰でも無料で使えるサービスやソフト、無償提供されているツールの利用に対しての費用
- ・リース・レンタル契約のＩＴツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）や中古品
- ・交付決定前に購入したＩＴツール
- ・交通費、宿泊費
- ・補助金申請、報告に係る申請代行費
- ・公租公課（消費税）
- ・その他、中小企業庁及び中小機構並びに事務局が事業の目的・趣旨から適切でないと判断するもの
申請期限・申請のスケジュール
情報は更新されている可能性がありますので、下記スケジュールの詳細に関しては公式ホームページをご確認ください。
IT導入補助金2025事業スケジュール
補助金のメリット・デメリット
◇幅広いITツールを導入できる
「どのようなITツールが補助対象なのか」でもご紹介したように、対象のツールは多岐にわたります。各業種に合ったITツールで業務の効率化を図れます。
◇業務を効率化し生産性をアップできる
まだまだFAXや紙などをベースに業務を行っている企業が多くある日本ですが、世界的に見ても企業のIT化はどんどん進んでいます。しかし、ツールを導入したり、専門知識を持った人材を育成するには費用が欠かせず、なかなか踏み切れないというのが現状。そこで、補助金を使いツールを導入して業務のあり方を見直すことは、既存の人材をより良い形で活かしたり、業務を効率よく行い無駄な残業時間を省けるなどの業務改善の一助になる可能性があります。
◇優秀な人材確保につながる
少子高齢化のため長い目で見ると人材の確保は難しくなります。そんな中、ITツール導入で業務の改善を行うなどの対策をすることは 〈離職率の低下〉〈従業員の負担軽減によるモチベーションのアップ〉などに繋がるほか、優秀な人材により良いパフォーマンスができる余裕を持たせてあげることにもつながり、結果的に企業にとっても新たな可能性が出てくることが考えられます。
◇返済不要で補助が受けられる
IT導入補助金は規定に違反しない限り、返済の必要性はありません。どんなものなのか、効果がよくわからない中で試すには大いにメリットとなる部分です。
IT導入支援事業者とは・導入するITツールの選定と支援事業者への相談
【IT導入支援事業者】
IT導入補助金を申請する企業と連携し、対象となるITツールの導入や補助金申請の手続き支援を行う共同事業者のことです。例えば、システムベンダーやITコンサルティング会社などが該当し、申請書作成のサポートや導入後のフォローまで担います。
補助金を活用してITツールを導入する場合、そのツールを提供する IT導入支援事業者（公式に登録された販売者・ベンダー） から購入することが必須です。
「どのITツールを導入するか」「どの申請枠・申請類型を選ぶか」だけでなく、IT導入支援事業者選びも重要なポイント になります。
①導入したいITツールが決まっている場合
申請したいITツールが明確な場合は、まずそのツールを提供している ITベンダー に相談するのがスムーズです。
なお、IT導入支援事業者や対象となるITツールは公式サイトで検索できます。
②ツール選びに迷っている場合
「補助金を使いたいけれど、どのITツールが最適かわからない」「自社に合ったITツールを提案してほしい」といったケースでは、複数のITツールを取り扱っている 販売会社系のIT導入支援事業者 に相談するのがおすすめです。
③すでに取引のある会社に相談する場合
もし自社に出入りしている ITベンダー、システム会社、複合機や事務機器の販売会社 などがある場合は、「御社はIT導入支援事業者に登録されていますか？」と確認してみるとよいでしょう。
導入予定のツールの見積書や必要書類の準備
ITツールや支援事業者が決まったら、支援事業者と商談を進めて見積書などの必要書類を作成していきます。
補助金を申請するにあたり、購入金額が確定されている必要があるため、見積書は必ず必要になります。
また、履歴事項全部証明書や納税証明書などの書類が必要です。合わせて準備を進めておきましょう。
【注意点】
IT導入補助金の採択が完了する前に、契約・発注・納品・支払い等を行った場合、それらは補助対象外となります。採択決定前には、これらの手続きを進めないようご注意ください。
申請に必要なマイページの開設
申請に必要なマイページとは、各企業がIT導入補助金の申請や手続きをおこなうための専用ページです。申請マイページの開設にはGビズIDへのログインが必要です。
申請マイページの開設には支援事業者からの申請マイページへの招待が必要になります。支援事業者から招待を受けたら、マイページを解説して申請を進めていきましょう。
補助事業開始～ツールの契約・購入・支払い等～
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