《2025》AI導入・DX化に向けた人材育成のための補助金の紹介

「IT導入補助金とは？2025年・令和７年度の補助金について対象・申請の流れを解説」のページではツールの導入に活用できる補助金の紹介を行いました。こちらのページではツールの導入や使用に向けて、デジタル人材育成のための補助金を紹介します。

AI導入やDX化に活用できる助成金は以下の3つです。

1⃣「事業展開等リスキリング支援コース」
2⃣「人への投資促進コース」
3⃣「人材育成支援コース」

これらはすべて厚生労働省の「人材開発支援助成金」に属します。
詳しい詳細に関しては「人材開発支援助成金」の公式ページをご確認ください。

以下では、これら３つのコースの内容についてご紹介します。

1⃣事業展開等リスキリング支援コース

この助成金は、新しい事業を始めたり、事業を広げたりするときに、従業員が新しい分野で必要な知識やスキルを身につけられるよう訓練を行った場合、その訓練にかかる費用や訓練期間中の賃金の一部を国がサポートしてくれる制度です。

●支給対象事業主
　雇用保険適用事業所の事業主・労働関係法令を遵守していることなど8つの要件をすべて満たしている事業主

●対象となる労働者
　被保険者であり、訓練実施期間中において被保険者であること・正社員、契約社員、パートも対象など
3つの要件をすべて満たす労働者　（ただし取締役など経営者は除外）

●訓練時間
　訓練等の受講時間数が、実訓練時間数の８割以上であること。定額制サービスによる訓練の場合、修了した教育訓練
の標準学習時間の合計時間数が、１時間以上の者の受講時間数を合計し、10時間以上であることが必要

●助成額・助成率
　以下、()内は中小企業以外の助成額・助成率となります
　経費助成・・・７５％(６０％)
　賃金助成（1人１時間当たり）・・・1,000円(500円)
　経費助成限度額(1人１訓練当たり)・・・
　・中小企業事業主
　　10時間以上100時間未満⇒30万円
　　100時間以上200時間未満⇒40万円
　　200時間以上⇒50万円

　・中小企業以外の事業主
　　10時間以上100時間未満⇒20万円
　　100時間以上200時間未満⇒25万円
　　200時間以上⇒30万円

詳細な内容に関しては令和７年度版パンフレット事業展開等リスキリング支援コースを参照ください。

2⃣人への投資促進コース

この制度は、DX推進に必要なデジタルスキルや高度な専門知識を学ぶ訓練や従業員が自ら希望して受ける訓練、サブスク型で受講できる定額制の訓練などを実施した場合に、かかった費用や訓練期間中の給与の一部を国がサポートしてくれる仕組みです。このコースは、特にデジタル人材や高度人材の育成が目的で、AIやDXに関連する研修にも適用されます。

「人への投資促進コース」には、５つのメニューがあります。
・定額制訓練：サブスクリプション型の研修、サービスによる訓練の実施
・高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練：高度デジタル人材等の育成のための訓練の実施
・情報技術分野認定実習併用職業訓練：IT分野未経験者の即戦力化のための訓練の実施
・自発的職業能力開発訓練：労働者が自発的に受講した訓練費用を負担
・長期教育訓練休暇等制度：働きながら訓練を受講するための休暇制度等を導入

●支給対象事業主
　雇用保険適用事業所の事業主・労働関係法令を遵守していることなど９つの要件をすべて満たしている事業主

●対象となる労働者
　正規、非正規雇用ともに対象

●訓練内容・要件
　高度なデジタル人材育成のための訓練やOFF-JT(社外での研修)に使用されること。ただし、適用には以下のいずれかに該当している必要がある。

　・主たる事業が「情報通信業」
　・産業競争力強化法に基づく事業適応計画（情報技術事業適応）の認定を受けている
　・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）からDX認定を受けている
　・DX推進指標を用いて「事業内職業能力開発計画」を作成している
　・企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるために、て「事業内職業能力開発計画」等の計画を
　　策定している　

●訓練時間
　１コースあたりの実訓練時間数が、10時間以上であることが必要

●助成額・助成率
　()内は中小企業以外の助成額・助成率となります。以下の表は資料として「令和７年度版人への投資促進コースのご案内」詳細版パンフレットから引用しています。

　
●経費助成限度額(受講者1人当たり)
以下の表は資料として「令和７年度版人への投資促進コースのご案内」詳細版パンフレットから引用しています。
　

詳細な内容に関しては「令和７年度版人への投資促進コースのご案内」詳細版パンフレットを参照ください。

3⃣人材育成支援コース

この助成金は、会社が従業員に対して仕事に役立つ知識やスキルを学ばせる訓練や国の認定を受けたOJT（職場実習）付きの訓練、パートや契約社員などの非正規社員を正社員化するための訓練を行ったときに、訓練にかかる費用や訓練中の賃金の一部をサポートしてくれる制度です。
人材育成支援コースには３つの訓練メニューがあります。

・人材育成訓練：職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練（OFF-JT）
・認定実習併用職業訓練：厚生労働大臣の認定を受けた実習併用職業訓練（OFF-JT＋OJT）
・正社員経験の少ない有期契約労働者等を正社員等に転換するための訓練（OFF-JT＋OJT）

●支給対象事業主
　受給できるのは、事業主または事業主団体等です。
　また、【人材育成訓練・認定実習併用職業訓練】と【有期実習型訓練】で条件が異なります。

【人材育成訓練・認定実習併用職業訓練】の場合
雇用保険適用事業所の事業主・労働関係法令を遵守していることなど１２の要件を満たしている必要があります。

【有期実習型訓練】の場合
雇用保険適用事業所の事業主であり、有期契約労働者等を雇用する又は新たに雇い入れる事業主でもあるなどの１１の要件をみたしている必要があります。

●訓練時間
　実訓練時間数が10時間以上であること

●訓練内容・要件
　10時間以上のOFF-JT、新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練、有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
引用：「令和７年度版人材育成支援コースのご案内」詳細版パンフレット

●助成額・助成率
　()内は中小企業以外の助成額・助成率となります。以下の表は資料として「令和７年度版人への人材育成支援コースのご案内」詳細版パンフレットから引用しています。